№364 1946年


引用元:ワールド・ヒストリカル・アトラス – HoneyComb (x768.com)
人口※:南北アメリカ 314,694,800人 アジア 1,349,191,000人
ヨーロッパ 551,421,800人 オセアニア 10,397,800人
アフリカ 211,096,800人 世界全体 2,436,804,600人
※あくまで「歴史上の推定地域人口」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』を参考に、 自分が導き出した推定値です。
☆日本×世界
12月30日

☆身体×世界
身体(前面)

身体(後面)

足(表面)

足(裏面)

☆事件・出来事(状態)
- 1月1日
- 1月3日 – 富坂警察署襲撃事件
- 1月4日
- 1月5日 – 公職追放: 内閣・官僚が崩壊状態となり、また前年12月に解散した衆議院の選挙が法定期限の2月に実施不可能となる
- 1月9日 – 生田警察署襲撃事件(第2回)30-40人の朝鮮人が、検挙された賭博団の奪還を目的に署内に侵入、進駐軍の協力を得て鎮圧
- 1月10日 – 国際連合総会第1回開催( – 12月14日)
- 1月12日
- 1月12日 – 国際連合安全保障理事会第1回開催
- 1月13日 – たばこ「ピース」発売
- 1月15日 – GHQ: 青函連絡船の1等・2等船室を接収
- 1月18日 – 南朝子孫と自称する熊沢天皇が名乗出て話題となる
- 1月19日
- 1月21日
- 1月23日 – 神社本庁設立
- 1月24日 – 七条警察署襲撃事件、ヤミ米捜査を巡って警察に押しかけ、さらに京都駅前で朝鮮人約700人が的屋・博徒と大乱闘
- 1月28日 – GHQ: 映画検閲を指令 (SCAPIN-658, Motion picture censorship)
- 1月30日 – 日本ジャーナリスト連盟設立(聴濤克巳・鈴木東民・阿部眞之助ら)
- 1月31日 – 英軍が日本進駐開始
- 不明 – 秋葉原電気街が露店として開業。
- 2月1日
- 第1次農地改革実施
- 軍人恩給停止(1953年復活)
- 2月2日 – 英連邦軍が日本進駐開始
- 2月3日
- マッカーサー元帥が憲法3原則をGHQ民政局に指示
- 通化事件が起き中国在留日本人が多数殺害される。
- 2月4日 – 進歩党がは、憲法改正要綱を決定
- 2月5日 – 帝国大学総長会議にて南原繁東京帝大総長が「女性にも門戸を開く」と言明
- 2月8日 – 政府が憲法改正要綱(松本試案)をGHQに正式提出
- 2月11日
- 2月13日 – GHQ: 憲法改正松本試案を拒否しGHQ 案を手交
- 2月14日 – 進歩党が憲法改正案要綱を発表
- 2月17日 – 政府が「預金封鎖」を告知
- 2月19日
- 2月20日 – ソ連が千島列島・樺太の領有を布告
- 2月23日
- 2月24日 – GHQ: 東京宝塚劇場を接収しアーニー・パイル劇場とする
- 2月26日 – 極東委員会第1回会議がワシントンで開催
- 2月27日 – 内閣統計局(麻布)火災: 国勢調査カードなどが焼失
- 2月28日 – 公職追放令公布
- 3月1日
- 3月5日 – 英チャーチル前首相が鉄のカーテン演説を行う
- 3月6日
- 政府が憲法改正草案要綱を発表(主権在民・天皇象徴・戦争放棄)
- 日刊スポーツ創刊 (日本初のスポーツ紙)
- 3月9日 – バーンデン・パークの惨事。イギリス・ボルトンのサッカー場で試合中に群衆事故が発生し33人が死亡。
- 3月10日 – 高崎市民オーケストラ (後の群馬交響楽団) 創立
- 3月11日 – 文藝春秋社が解散届を提出
- 3月13日 – 文藝春秋社従業員代表池島信平が続刊の意思表明
- 3月15日
- 3月16日 – 婦人民主クラブ結成
- 3月18日 – 警視庁講習所で初の婦人警官入所式
- 3月19日 – 劇団俳優座第1回公演 (「検察官」、東京劇場)
- 3月22日 – 米陸軍アイケルバーガー第8軍司令官が米将兵に日本女性への公然な愛情表現を禁止する旨指令
- 3月26日 – 国民の国語運動連盟(代表安藤正次)が公文書を口語体にする旨首相に建議
- 3月27日 – GHQ: 特殊慰安施設閉鎖
- 3月31日 – 立命館土曜講座開始(現在も続く)
- 東京都で発疹チフスと天然痘が流行。同年6月まで続いた。
- 4月1日
- 4月2日 – マッカーサー元帥が米将兵に日本女性との醜行自粛を訓示
- 4月5日 – 連合国対日理事会第1回会合開催 (東京)
- 4月7日
- 4月8日 – 国民学校で最後の入学式
- 4月9日 – GHQ: 総選挙の投票・開票は米軍が監視する旨発表
- 4月10日 – 第22回衆議院議員総選挙: 婦人議員39名当選
- 4月11日 – GHQ: 禁止されていたペニシリンの製造を森永製菓・万有製薬に限定して許可
- 4月17日 – 政府がひらがなで口語体の憲法改正草案成文を発表
- 4月18日 – 国際連盟が解散を決議
- 4月19日 – GHQが東京湾底より旧日本軍の金塊を引き揚げ。密告により発覚し、数十億ドル分の金塊が発見された。
- 4月20日 – 持株会社整理委員会令公布施行
- 4月22日
- 4月24日 – 沖縄民政府発足
- 4月27日 – 日本で初の婦人警官62名が勤務開始
- 4月28日 – 日本映画演劇労働組合結成
- 4月30日
- 5月1日
- 5月3日 – 極東国際軍事裁判所開廷
- 5月4日 – GHQ: 鳩山一郎自由党総裁が公職追放該当と通告: 首相後任選出が振り出しにもどる
- 5月4日 – 日光中宮祠事件が発生する。当初一家無理心中と警察は判断したが事件から9年後強盗放火殺人事件と判明する。犯人の2人は1960年に死刑が確定したが当時としては異例の長期間にわたって死刑執行が行われず、2人の死刑執行は判決確定後14年、事件発生から28年後の1974年6月6日に行われた。
- 5月7日 – 東京通信工業(現在のソニー)が設立される。
- 5月9日 – 長野県市田村一家7人殺害事件: 長野県下伊那郡市田村大島山(現:高森町大島山)で一家7人が薪割り斧で殴り殺される事件が発生する。同事件は未解決のまま、事件発生から15年後の1961年5月9日に公訴時効が成立した。
- 5月10日 – アメリカのアイゼンハワー陸軍参謀総長が来日する。
- 5月11日 – アイゼンハワー元帥が「日本の再建はドイツより容易」と宣言する。
- 5月13日 – 長崎警察署襲撃事件が発生。
- 5月14日 – 吉田茂が自由党総裁を受託
- 5月16日
- 5月19日
- 5月20日 – 前日の事件を受けてマッカーサー元帥が「組織的指導下の大衆的暴力と物理的脅迫手段は許さない」と声明
- 5月21日 – GHQ: 皇族特権廃止の覚書を交付
- 5月22日 – 第1次吉田内閣成立
- 5月23日 – 映画「はたちの青春」(主演幾野道子)封切: 最初の接吻映画(GHQの指示)として話題になる
- 5月29日 – 連合国対日理事会でディーン・アチソン代表が「メーデーにおける少数分子の煽動は排撃する」と言明
- 5月31日 – 天皇がマッカーサー元帥を訪問
- ヨルダン・ハシミテ王国成立
- 中華民国政府が南京に遷都
- 6月1日 – 日本人将兵によってベトミン軍のクァンガイ士官学校が設立
- 6月2日 – イタリアで国民投票により王政廃止を決定
- 6月3日
- 6月4日 – 日本海軍伊400ハワイ近海にて撃沈処分
- 6月5日 – 日本ローマ字会・カナモジカイがローマ字・カタカナの普及と漢字全廃推進を表明
- 6月6日
- 天皇が千葉県下を行幸
- 中華民国の依頼により外務省が「支那の呼称を避けることに関する件」を各官公庁に通達、雑誌社・新聞社に連絡(公表13日)
- ニューヨークでNBAの前身のBasketball Association of America (BAA) が設立
- 6月7日
- 6月8日 – 枢密院で内閣憲法改正草案を無修正可決
- 6月9日
- GHQ: 警察制度改革に関するバレンタイン報告書を発表: 警察の地方分権と民衆化など11項目
- 七条警察署巡査殺害事件
- 6月10日 – イタリア共和国成立 (王政廃止)
- 6月12日 – 聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令公布
- 6月13日 – 讀賣新聞が編集局長鈴木東民らに退社命令(第2次読売争議)
- 6月15日 – 復員庁官制公布施行(第一復員省と第二復員省を統合)
- 6月18日 – 一時帰国中のジョセフ・キーナン主席検事が天皇を訴追しないとワシントンで表明
- 6月19日 – 麻薬取締規則公布
- 6月20日
- 第90臨時帝国議会開会(閉会10月11日): 開院式勅語が初めて口語体となる
- 『歴史学研究』復刊(122号)
- 6月23日 – NHK「今週の議会から(後の国会討論会)」放送開始
- 6月29日
- GHQ: 地理授業再開を許可 (SCAPIN-1046 Reopening of school courses in geography)
- 共産党が日本人民共和國憲法(草案)を発表
- フランスがコーチシナ臨時政府を樹立
- 7月1日 – 米ビキニ環礁で原爆実験(クロスロード作戦)
- 7月2日 – 極東委員会が新日本国憲法の基本原則を採択
- 7月4日 – 第三次フィリピン共和国がアメリカ合衆国より独立
- 7月4日 – ポーランドのキェルツェでホロコースト生還者に対し、ポグロムが起こる。(キェルツェ・ポグロム(wikidata))
- 7月5日 – 文部省が公民館設置を市町村に通達
- 7月9日 – 厚生省が日本脳炎を法定伝染病に指定
- 7月12日 – 中華民国で国民政府軍が解放区への攻撃を開始 (第3次国共内戦開始)
- 7月14日 – 文部省が食糧事情を理由に本年度の健康優良児表彰を中止と発表
- 7月15日 – 警察官のサーベル廃止し警棒を携帯
- 7月22日 – キング・デイヴィッド・ホテル爆破事件発生
- 7月23日 – 日本新聞協会設立
- 7月23日 – 東条村強盗事件
- 7月26日 – 日本プロ野球の大阪タイガース対パシフィック戦が試合時間55分で最短記録。
- 7月27日 – 全日本港湾労働組合結成
- 7月31日 – 米軍渉外局が連合軍専用海水浴場への日本人立入禁止を発表
- 8月1日
- 8月3日 – 都市対抗野球大会復活 (後楽園球場)
- 8月5日 – 富山駅前派出所襲撃事件
- 8月9日 – 持株会社整理委員会設置、財閥解体の本格的開始。
- 8月11日 – 大阪拘置所で集団脱走 (115人)
- 8月12日
- 8月15日 – 全国中等学校野球大会再開 (西宮球場)
- 8月16日 – 経済団体連合会(経団連)創立
- 8月19日 – 全日本産業別労働組合会議(産別会議)結成
- 8月20日 – 小平事件: 連続婦女暴行殺人犯小平義雄逮捕
- 8月23日 – 金比羅丸事件
- 8月24日 – 衆議院が憲法改正案を修正可決
- 8月29日 – 一勝地村農家6人殺害事件
- インドネシア共和国独立宣言
- 9月1日 – 医師国家試験制度が実施される。
- 9月5日 – 今日出海(文部省芸術課長)の提唱により、第1回芸術祭が開催される。
- 9月6日 – 米国のジェームズ・バーンズ国務長官、シュトゥットガルト州立歌劇場で「ドイツ政策の見直し (Restatement of Policy on Germany)」と題して演説。懲罰的ドイツ占領政策を転換し、ドイツ復興を推進すべきだと主張[11]
- 9月9日 – 生活保護法が公布される(施行:同年10月1日)。
- 9月10日 – 教育刷新委員会が設置される。
- 9月11日 – 食糧科学研究所が京都帝国大学内に設立される。
- 9月13日 – アーモン・ゲートが処刑される。
- 9月16日
- 経済団体連合会(経団連)が設立される。
- 9月22日 – 坂町事件、ヤミ米の取締を行っていた警官に朝鮮人が集団暴行
- 9月24日
- GHQ: 財閥解体の具体方針を発表: 三大財閥の所有証券を持株会社整理委員会へ移管
- 南朝鮮でアメリカ占領政策反対ゼネラル・ストライキ
- 9月26日
- GHQ: ソ連領の日本人送還を発表
- 労働関係調整法公布
- 9月29日 – 新潟日報社襲撃事件
- ベトナム民主共和国が対仏独立宣言
- 日本赤十字が旧満州に残された日本人引揚者ら収容所の人々の帰国移送を開始
- 10月1日
- 大邱10月事件で南朝鮮人230万人がアメリカ軍政に抗議して蜂起する。
- ニュルンベルク国際軍事裁判: 最終判決
- 10月6日 – 貴族院が特別委員会の憲法改正修正案を可決
- 10月7日 – 衆議院が貴族院から回付の憲法改正案再修正案に同意(日本国憲法成立)
- 10月11日 – 上野駅前に、外地引揚者の集まりによる商店街「アメヤ横丁」(アメ横)誕生。
- 10月12日 – GHQ: 日本史学科再開はSCAP認可の教科書使用を条件とする旨指令 (SCAPIN-1266, Reopening of school courses in Japanese history)
- 10月13日 – 帝室博物館再開
- 10月14日 – 新憲法の公布日を11月3日と決定
- 10月15日 – GHQ: 皇太子明仁親王の家庭教師としてヴァイニング夫人来日
- 10月20日
- 10月25日 – GHQ: 石油関係法令廃止と配給会社解散を指令 (SCAPIN-1294, Distribution of petroleum products)
- 10月29日 – 枢密院で憲法改正案を可決
- 10月30日 – 戦時補償特別措置法施行
- 11月2日 – プラカード事件に名誉毀損判決
- 11月3日 ‐ 日本国憲法が公布
- 11月5日 – 文部省が当用漢字を発表
- 11月12日
- 11月16日 – 内閣が当用漢字・現代かなづかいを告示
- 11月20日 – 日本商工会議所設立
- 11月22日 – 埼玉県北足立郡蕨町(現蕨市)で「青年祭」が開催、今日の成人式の発祥
- 11月23日 – 青森県五所川原で大火(841戸焼失)
- 11月24日 – 青森県庁全焼
- 11月25日 – 第91帝国議会召集
- 11月26日 – GHQ: 十大財閥家族全資産の持株会社整理委員会への移管を命令
- 11月30日 – GHQ: 政府接収の在日連合国人資産の返還を命令
- 12月2日 – 米英両国、ドイツ国内の英米占領区域の統合協定を締結。1947年1月1日、統合占領区域(いわゆる「バイゾーン」)成立
- 12月3日 – NHK「話の泉」放送開始
- 12月5日 – 樺太引揚第1船雲仙丸が函館に入港
- 12月7日 – シベリア引揚第1船が舞鶴に入港
- 12月19日 – 信越線で吹雪のため列車転覆(死者11名)
- 12月16日 – GHQ: 国家予算の編成・実行・修正は許可を要すると指令
- 12月20日 – 首相官邸デモ事件で官邸が襲撃され、警察官に負傷者が出るとともに拳銃が奪われる
- 12月21日 – 昭和南海地震が和歌山県潮岬沖で発生(死者1443名)
- 12月24日 – フランスで第四共和国憲法制定
- 12月27日 – 第92回帝国議会召集(最後の帝国議会、1947年3月31日解散)
- 12月30日 – 文部省が六三三四教育制度を発表
☆誕生(IN)
→「Category:1946年生」参照
☆死去(OUT)
→「Category:1946年没」参照
参考文献:「1946年」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』2024年12月21日 (土) 16:03 UTC URL:https://ja.wikipedia.org/



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